総量規制とは？対象外の貸付や借入できなかったときの対処法も解説
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ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト。金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は、FPとして各種相談業務やセミナー講師として活躍する一方、多数の執筆活動も行っている。海外移住に関する相談にも対応しており、特にカナダや韓国への移住や金融・保険情報に関して多数の相談を受けている実績がある。
貸金業務取扱主任者・FP
2級FP技能士、貸金業務取扱主任者(第F241000177号)。
大学を卒業後、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修に携わり、実績は計2000本以上。ローン利用者へのインタビューなども多数実施し、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。
奥山 裕基
マネット編集担当／キャッシングガイド
FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規（貸金業法・金融商品取引法等）の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。
- 総量規制は利用者の借りすぎを防ぐための規制
- 個人が借入できる上限は年収の3分の1の金額まで
- 銀行カードローンや信用金庫からの借入は総量規制の対象外
総量規制とは、個人の借入総額を原則として年収の3分の1までに制限する法律で、複数の金融機関から借入している場合はその合計額で上限が判断されます。
ただし、融資の種類によっては、総量規制の対象外の場合もあります。
「自分はもう借りられないかもしれない」と不安な人は、まずは自身の借入が総量規制の対象かを確認し、上限額を計算してみましょう。
この記事では、総量規制の対象範囲や自身の借入上限額の確認方法などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
総量規制は過度な借入から利用者を守るためのルール
総量規制とは、個人の過度な借入を防ぎ、利用者を保護することを目的として法律で定められた規制です。
総量規制具体的には、貸金業者に対して、利用者の年収などを基準に一定額以上の融資を原則として禁止する仕組みを指します。
この規制が導入された背景には、かつて返済能力を超える借金を抱えてしまう「多重債務」が深刻な社会問題となっていました。
多重債務このような多重債務問題を解決するため、従来の法律が抜本的に改正され、新しい貸金業法が施行されました。
その中核となるルールの一つが、この総量規制といえます。
借入上限が年収の3分の1までに制限される
総量規制の最も重要なポイントは、貸金業者からの借入残高が原則として年収の3分の1までに制限されるという点です。
具体的には、貸金業者からの借入残高の合計が年収の3分の1を超えている場合、それ以上の新たな借入はできなくなります。
この上限額は、1社からの借入だけでなく、利用している全ての貸金業者からの借入を合計した金額で判断される点に注意が必要です。
たとえば、A社から50万円、B社から30万円の借入がある場合、その合計額である80万円が、年収の3分の1以内である必要があります。
すべての借入が総量規制の対象となるわけではない
総量規制は、個人の借入すべてに適用されるわけではありません。
この規制は貸金業法という法律で定められており、その対象が貸金業者からの借入に限られているためです。
そのため、どこから借りるか、どのような目的で借りるかによって、総量規制の対象になるものと、ならないものが存在します。
自身の借入状況を正しく把握するためにも、この違いを理解しておくことが重要です。
総量規制の対象となる借入
総量規制の対象となるのは、主に貸金業者として登録されている金融機関からの借入です。
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総量規制の対象となる借入 |
- 消費者金融からの借入
- 事業者金融（商工ローン）
- クレジットカード会社のキャッシング枠
これらの貸金業者は貸金業法に基づき、個人の返済能力を超える融資をおこなわないよう義務付けられています。
クレジットカードは利用枠の種類を確認
クレジットカードには現金を借りるためのキャッシング枠と、買い物に使うショッピング枠があります。
このうち、総量規制の対象となるのはキャッシング枠の利用分のみです。
| 総量規制の対象 | キャッシング |
|---|---|
| 総量規制の対象外 | カード払い（ショッピング） |
これは、クレジットカード会社が現金を融資するキャッシングサービスを提供する際は、貸金業者として貸金業法が適用されるためです。
したがって、キャッシングの利用可能額はほかの貸金業者からの借入と合算して、年収の3分の1の範囲内に収める必要があります。
一方で、商品やサービスの購入に利用するショッピング（リボ払い、分割払い、ボーナス払いを含む）は、法律上融資ではなく立替払いとみなされます。
これには割賦販売法という別の法律が適用されるため、総量規制の対象外となるのです。
総量規制の対象にならない借入
消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠が総量規制の対象となる一方、以下の金融機関からの借入は総量規制の対象にはなりません。
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総量規制の対象にならない借入 |
- 銀行カードローン
- 信用金庫、信用組合
- 労働金庫
- 農協（JAバンク）など
これらの金融機関は貸金業者ではないため、貸金業法の規制を受けません。
ファイナンシャルプランナー｜飯田道子
臨時収入は、総量規制に反映されません
競馬や宝くじで一時的に収入があり、その年の年収が多かったとしても、それは一時的にお金が得られただけにすぎません。総量規制は、あくまでも確実に返済できるかどうかを判断するためのものです。そのため、定期的に得られる安定した収入のみを基に、いくらまで融資できるのかを判断していきます。万が一、一時的な収入までを総量規制の対象にしてしまうと、返済できないという事態に陥りかねません。
銀行カードローンは適用される法律が異なる
銀行は貸金業法ではなく、銀行法という法律に基づいており、貸金業法に含まれる総量規制が規定されていないのが特徴です。
出典: 銀行法 第一章 総則より（目的）
第一条 この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
２ この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
しかしこれは、銀行カードローンであれば無制限に借入できるという意味ではありません。
総量規制とは別で、融資の上限額を独自に設定したり、収入証明書の提出を求める基準を設けています。
また、審査の際には警察庁のデータベースへ照会を実施するなど、貸金業者と同様あるいはそれ以上に慎重な審査がおこなわれます。
銀行カードローンには貸金業法の総量規制とは別の、独自の厳格な審査基準が存在すると理解しておくことが重要です。
借入可能額を正確に把握する方法
総量規制のルールを理解したうえで、「いくら借りられるのか」を正確に把握するためには、3つのステップで情報を整理することが有効です。
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借入額を把握するための3つのステップ |
- すでに借入している総額を把握する
- 自身の年収を確認する
- 借入できる上限額を計算する
自身の状況を客観的に確認していきましょう。
すでに借入している総額を把握する
まずは、貸金業者からいくら借りているのか、総額を正確に把握することが第一歩です。
最も正確に把握する方法は、「信用情報機関」に情報の開示請求をおこなうことです。
信用情報機関には、ローンやクレジットの契約内容や返済状況などが登録されています。
日本には主に以下の3つの機関があり、貸金業者の多くが加盟しています。
【クレジットカードの履歴に関する問い合わせ】
| 略称 | CIC |
|---|---|
| 運営 | 株式会社シー・アイ・シー |
| 登録情報 | 信販会社・消費者金融・クレジットカード・携帯電話などの情報 |
| 信用情報の登録期間 | 最長5年間 |
| 情報開示の手続き費用 | 500円(オンライン・郵送は1,500円) |
| HP | 公式サイト |
【消費者金融の履歴に関する問い合わせ】
| 略称 | JICC |
|---|---|
| 運営 | 株式会社 日本信用情報機構 |
| 登録情報 | 信販会社・消費者金融・クレジットカード・各種銀行などの情報 |
| 信用情報の登録期間 | 最長5年間 |
| 情報開示の手続き費用 | 1,000円(オンライン・郵送は1,300円 +300円で速達) |
| HP | 公式サイト |
【銀行の履歴に関する問い合わせ】
| 略称 | KSC(JBA) |
|---|---|
| 運営 | 一般社団法人 全国銀行協会 |
| 登録情報 | 銀行・労働金庫(ろうきん)・信用金庫・JA(農協)などの情報 |
| 信用情報の登録期間 | 最長7年間 |
| 情報開示の手続き費用 | 1,000円 |
| HP | 公式サイト |
すぐに確認したい人には、現在利用している消費者金融やクレジットカード会社の会員専用ページやアプリでの残高確認が手軽な方法です。
ただしこの方法の場合は、複数社からの借入額を自身で計算する必要があります。
自身の年収を確認する
借入可能額の計算で最も重要になるのが、自身の年収です。
会社員やアルバイトなどの給与取得者の場合、年収は源泉徴収票などに記載されています。
個人事業主やフリーランスの人は確定申告書の控えか、課税証明書（所得証明書）から確認が可能です。
なお、年収とは社会保険料や税金が差し引かれる前の総支給額であり、手取り額ではない点に注意しましょう。
ファイナンシャルプランナー｜飯田道子
継続して勤務していることを証明しましょう
収入を証明するためのツールとして、給与明細書は2カ月分を提出することになっています。消費者金融会社が2カ月以上の明細を求める理由としては、継続して安定した収入を得られているのか、その会社で働き続けているのか、その状況を確認するためです。スムーズに借りるためにも、2カ月分以上の給与明細書を準備しましょう。
借入できる上限額を計算する
現在の借入総額と年収が確認できたら、総量規制に基づいた借入上限額の目安を計算してみましょう。
現在、貸金業者からの借入がない場合は、単純に年収の3分の1が借入上限額の最大値となります。
貸金業者からすでに借入がある場合は、年収の3分の1から現在の借入総額を差し引いた金額が、新たに借入できる金額の目安です。
たとえば、年収が450万円で、現在の借入総額が50万円の場合、新たに借入できる上限額の目安は「(450万円 ÷ 3) - 50万円 = 100万円」となります。
ただし、この計算で算出される金額は、あくまで総量規制という法律上の上限額です。
実際にいくら借りられるのかは、申込先の金融機関が個別に実施する審査によって決定されます。
年収の3分の1を超える借入が認められる除外貸付と例外貸付
総量規制によって、個人の借入は年収の3分の1までに制限されますが、一部の貸付についてはこのルールの適用外となるケースがあります。
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総量規制の適用外となるケース |
- 総量規制の残高計算に含まれない除外貸付
- 利用者の利益や緊急性から認められる例外貸付
これらは、利用者の利益保護や緊急性といった観点から、一律に借入を制限することが必ずしも適切ではないと判断される場合に認められる、特別な措置と位置づけられています。
ただし、どちらの場合も申込先の貸金業者が返済能力などを慎重に審査し、最終的に融資の可否を判断するという点を理解しておくことが重要です。
総量規制の残高計算に含まれない除外貸付
除外貸付とは、借入額が総量規制の残高（年収の3分の1）を計算する際に、算入されない貸付を指します。
総量規制の除外つまり、貸付残高が年収の3分の1を超えていても除外貸付に分類される貸付は契約が可能です。
具体的には、以下の貸付が分類されます。
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除外貸付に分類される貸付 |
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 高額療養費の貸付
- 不動産を担保とする貸付
これらの貸付は、契約金額が年収の3分の1を大幅に超えることが想定されるため、総量規制の対象から除外されています。
ただし、借入額が残高計算から除外されるだけであり、カードローンなどの審査では返済能力を判断するうえで、これらの借入も確認されます。
利用者の利益や緊急性から認められる例外貸付
例外貸付とは、借入残高としては算入されるものの、特別な事情がある場合に例外的に年収の3分の1を超える借入が認められる貸付のことです。
総量規制の例外具体的には、以下のような貸付が該当します。
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例外貸付に分類される貸付 |
- おまとめローンなど、顧客に一方的に有利となる借換え
- 個人事業主に対する貸付
- 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金
おまとめローンを例に挙げると、複数業者からの借入を一本化することは利用者の利益に繋がります。
そのような借換えについては、返済能力があると判断されれば、例外的に年収の3分の1を超える契約が認められる可能性があります。
ケース別に解説！総量規制の適用に関する注意点
総量規制のルールは一律ですが、働き方や収入の状況によって、考え方や注意すべきポイントは異なります。
ここでは、具体的なケース別に提出が必要な書類や申込時の注意点を解説します。
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総量規制に関するケース別の注意点 |
- ケース①｜専業主婦(主夫)の場合
- ケース②｜パート・アルバイトの場合
- ケース③｜個人事業主の場合
- ケース④｜年金受給者の場合
ケース①｜専業主婦（主夫）の場合
ご自身に収入がない専業主婦（主夫）は、返済能力の観点から、原則として単独で貸金業者から借入をすることはできません。
ただし、例外として配偶者貸付という制度を利用できる場合があります。
これは、配偶者の同意を得たうえで、夫婦の年収を合算した金額の3分の1までを上限として借入ができる仕組みです。
この制度を利用する際は、ご自身の本人確認書類に加え、以下の書類の提出が求められます。
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専業主婦がカードローンに申込する際に提出が必要な書類 |
- 配偶者の同意書
- 配偶者の年収証明書
- 夫婦関係を証明する書類（住民票や戸籍謄本など）
なお、この配偶者貸付を導入している貸金業者は限られているため、利用を検討する際は事前に確認が必要です。
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1万円 ～ 300万円 | 最短30分 | 身分証明書 収入証明書 |
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最大 1000万円 | 最短翌営業日 | 身分証明書 |
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最大 800万円 | 最短翌日 | 運転免許証、健康保険証、パスポート、個人番号カード（表面のみ）など |
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最大 50万円 | 最短翌日 | 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、健康保険証、在留カード（特別永住者証明書）のいずれか1点 |
ケース②｜パート・アルバイトの場合
パートやアルバイトであっても、毎月安定した収入があれば、総量規制の対象として自身の年収の3分の1を上限に借入が可能です。
これは学生も同様で、アルバイトによる安定収入があれば申込対象となります。
ただし金融機関によっては、学生の人への融資に独自の基準を設けている場合があります。
たとえば、プロミスでは18歳以上から申込が可能ですが、収入証明書の提出を必須としています。
いずれの場合も、借入可能額はあくまでご自身の年収に応じた金額となることを理解しておくことが大切です。
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ケース③｜個人事業主の場合
個人事業主の人の年収は、会社員などの給与所得者とは考え方が異なるため注意が必要です。
審査では確定申告書に記載された所得金額（年間の売上から経費等を差し引いた利益部分）が基準とされるのが一般的です。
そのため、年間の売上が非常に高くても、経費を差し引いた後の所得が低い場合は、借入可能額もその所得に応じた金額となります。
なお、個人の生活費ではなく事業の運転資金などの事業性資金として借入する場合は、総量規制の例外貸付として扱われる可能性があります。
その際は、事業計画などを基に返済能力が判断されることになります。
ケース④｜年金受給者の場合
国民年金や厚生年金などの公的年金は、国から定期的に支給される安定した収入と見なされるため、総量規制における年収に含めて計算することが可能です。
ただし、借入を検討する際に最も注意すべき点は年齢制限です。
多くの金融機関では、カードローンなどの申込可能な年齢に上限を設けています。
年金収入を基にした借入を考える際は、ご自身の年齢が申込条件を満たしているか、事前にしっかりと確認することが重要と言えるでしょう。
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総量規制の上限に近い、もしくは超えている場合の対処法
借入総額が総量規制の上限に近い、もしくは超えてしまっている場合、原則として貸金業者からの新たな借入はできなくなります。
このような状況下では、自身の借入状況と家計を正確に把握し、現実的な解決策を一つひとつ実行していくことが先決です。
具体的には、以下のような対処法が考えられます。
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総量規制にかかっているときの対処法 |
- 対処法1｜返済計画を見直し借入残高を減らす
- 対処法2｜総量規制対象外の銀行ローンを検討する
- 対処法3｜おまとめローンで返済の負担軽減を図る
- 対処法4｜自力での返済が困難な場合は専門家へ相談する
ここでは、これらの具体的な対処法について解説します。
自身の状況に合わせて、最適な方法を検討してみましょう。
対処法1｜返済計画を見直し借入残高を減らす
最も手軽にできる対処法の一つは、返済計画を見直し借入残高を減らすことです。
借入残高が減れば、年収の3分の1という上限枠に再び空きが生まれ、将来的に借入が必要になった際の選択肢が生まれます。
複数の借入がある場合は、金利の高い借入から優先的に返済をおこないましょう。
より効率的に利息負担を軽減できます。
また、支出の見直しで浮いた分は随時返済をおこなうことで、完済までの期間の短縮にもつながります。
対処法2｜総量規制対象外の銀行ローンを検討する
家計の見直しをしてもなお、借入が必要な場合は総量規制対象外である銀行ローンの検討も有効です。
銀行ローンであれば消費者金融と比べて金利が低く、金利負担を抑えて利用できます。
ただし審査が慎重におこなわれる場合が多く、最短でも1営業日程度要するのが一般的です。
急ぎでお金が必要な人は別の対処法を検討しましょう。
対処法3｜おまとめローンで返済の負担軽減を図る
おまとめローンとは、複数の借入を一つの金融機関に一本化するための金融商品です。
利用者の利益につながる例外貸付に該当するため、返済能力が十分にあると判断されれば、借入額の合計が年収の3分の1を超えていたとしても、利用できる可能性があります。
おまとめローンを活用すると、以下のようなメリットが期待できます。
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おまとめローンのメリット |
- 低い金利が適用され金利負担を抑えられる
- 返済管理がしやすくなる
ただし、おまとめローンは契約後は完済するまで新たな追加借入ができない、返済専用の契約となることが一般的です。
返済中に借入が必要な状況に対応できない可能性があるため、注意しましょう。
対処法4｜自力での返済が困難な場合は専門家へ相談する
借入が複数あり、自力での返済が困難な人は、弁護士や法テラスなどの専門機関に相談するのも有効な対処法の一つです。
法的措置をおこなうことによって返済負担の軽減、返済義務の免除などを受けられる可能性があります。
最近では無料で相談に乗ってくれる法律事務所も増えているため、自分の力だけではどうしても返済できない借金がある人は相談してみましょう。
▶無料相談できる法律事務所の一例
| 名称 | アディーレ法律事務所 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-316-742 |
| 受付時間 | 9:00～（閉店時間は事務所によって異なります） |
| 名称 | 日本司法支援センター法テラス |
|---|---|
| 電話番号 | 0570-078374 |
| 受付時間 | 平日9:00～21:00・土曜9:00～17:00 |
よくある質問
まとめ
総量規制は、利用者が過度な借入によって多重債務といった深刻な事態に陥ることを防ぐための法律です。
総量規制では、借入上限が年収の3分の1までに制限されますが、銀行カードローンなど、一部総量規制の対象外となるものも存在します。
カードローンの利用を検討している人は、まずは自分が借入可能かどうか確かめましょう。
単純な確認作業にとどまらず、自身のお金と賢く付き合っていくための一歩につながります。
登録番号：関東財務局長(11) 第01024号
日本貸金業協会会員第000003号
電話番号：0120-09-09-09
貸付条件
貸付利率：4.5%～18.0%(年率)
※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
融資限度額 ：1万円～500万円
返済方式：残高スライドリボルビング方式・元利定額リボルビング方式
必要書類：運転免許証等
※収入証明（契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合）
返済期間･回数： 最長10年・最大120回
※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数は変動します。
利用対象：満20歳～70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方)
収入条件：安定した収入のある方(パート・アルバイトで収入のある方も可)
遅延損害金： 20.0%(年率)
担保･保証人： 不要
※ご契約には所定の審査があります。貸付条件を確認し、借入と返済のバランスを考えて計画的に利用しましょう。
無利息に関して
365日間無利息
※初めてのご契約
※Webでお申込み・ご契約、ご契約額が50万円以上でご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録が完了の方
60日間無利息
※初めてのご契約
※Webお申込み、ご契約額が50万円未満の方
無利息の注意点
・初回契約翌日から無利息適用となります
・無利息期間経過後は通常金利適用となります
・他の無利息商品との併用不可
貸金業務取扱主任者・FP｜村上敬
「年収の3分の1まで」はあくまでも目安です
前提として、カードローンの限度額は審査で決められています。
年収だけでなく、年齢や職業、家族構成、借入状況など、さまざまな属性をもとに判断されるため、一概に「年収の3分の1まで借入できる」と考えるのは避けてください。
あくまでも目安であることを踏まえ、申込者が無理なく返済できる範囲で限度額が決められていることを理解しておきましょう。